関係人口という言葉をご存知でしょうか。
これまでの移住定住施策は、交流人口から定住人口へと流れを作ることを想定して組み立てられてきました。これに対して関係人口とは、地方出身者をはじめとして、地方と何らかの関わりを持つ人たちを指す概念です。
副業を認める論議が出てきているように、いま世の中は一人の人間がさまざまな立場に関係する「複属化」に向かっています。今回のイベントでは、兵庫県の中でも熱いと評判の丹波地域（篠山市・丹波市）の事例を参考に、ライフシフト／ワークシフト時代における「関わりしろ」について考えます。
たとえば兵庫県丹波市の人口は約65,000人、減少傾向が続きます。ところが、丹波市に本籍を置く人の数は約9万人といいます。これを「関係人口」と考えるなら、どのような施策が考えられるでしょうか。
地域出身者で作る「郷友会」的な組織、あるいは地域産品を扱う店や料理店を活用する。リモートワークやサテライトオフィス、シビックテックやインターンシップなども「関わりしろ」と考えてみる。
地方と都市。両者の間に、適した「関わりしろ」を作ることで、単にIターンやUターンを促す施策とは違う新しい可能性を開く。それは都市部の人にとっても、職場と家庭の往復だけではないもう一人の自分の居場所として、複属化への足がかりになるかもしれません。
日々の縛りを解き放ち、自由な社会を実現する。『ソシエテ・リベルテ（自由な社会）』は、会場からの参加も可能なラウンドテーブル形式で語り合います。
ソシエテ・リベルテ「複属化する社会と関係人口」
【開催概要】
日時 2018年1月18日(木)19:00～21:00
会場 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
費用 無料（懇親会参加費は1,000円）
定員 20名（参加申し込みはこちらから）
【プログラム】
19:00 話題提供「複属化する社会と関係人口」
・庄司昌彦（GLOCOM主任研究員）×小橋昭彦（NPO法人情報社会生活研究所）
19:30 ディスカッション「参加を促す＜関わりしろ＞」
・前川徹（GLOCOM所長）
・山口智幸（パナソニック株式会社スペース＆メディア創造研究所）
・田窪亜矢（ホームワーカーズコミュニティ株式会社代表取締役）
・市毛勇治（日本経済新聞社）
・永原篤（株式会社オープンソース・ワークショップ代表取締役）
・藤井貴志（株式会社インプレス執行役員／編集長）
・菊池映輝（GLOCOM客員研究員／慶應義塾大学政策・メディア研究科博士課程）
・朝重倫太郎（ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）
・橋本大也（デジタルハリウッド大学教授）
21:00 懇親会
22:00 閉会
AIや自動運転など、地方にイノベーションをもたらすだろう新情報時代。未来に向けて、『ソシエテ・リベルテ』は、あなたと「関わりしろ」を築きます。
地方創生に関心をお持ちの企業人や研究者、行政関係者、あるいは移住や地方との関わりを考えていらっしゃる方々にお薦めします。